M&Aという言葉を耳にするが、いまいち意味が分からない。かといって、いまさら誰かに聞くわけにもいかない。そういう悩みを抱えている方は、この記事を読むことでM&Aの目的や仕組みなど、その概要について知ることができます。

友好的M&Aの例

友好的・非友好的はM&Aのやり方で決まる

友好的M&Aでは譲渡側と譲受側が、対等な立場で条件交渉し吸収合併を図ります。そして、関係者の双方が事業の引継ぎ後に、M&Aの実行に納得できるものです。双方が納得ずくで行いますが、譲渡側の株主や従業員、取引金融機関なども異論を挟まないことが大事です。M&A自体は企業の吸収合併となり、一般的に譲渡側より譲受側の方が優位に立ちます。それでも吸収合併のやり方によって、友好的・非友好的が決まることになります。特に中小企業におけるM&Aでは、友好的であることが大切です。中小企業では全従業員を併せても、数人から数十人規模です。それが友好的でない場合、譲渡側の多くの従業員の離反を招いてしまいます。それは双方の企業にとって、大きな痛手となります。

中小企業のM&Aの場合

中小企業のM&Aでは譲渡側の従業員が、将来に明るい展望を抱けることが重要です。そのためには譲渡側の経営者の役割が大きく、取引先や金融機関、そして従業員の指導部に念入りな根回しを行っておく必要があります。M&Aがスムーズに行われたとしても、即戦力となる従業員が離反しては元も子もなくなるからです。そうなれば納期を守れないなどの問題となり、取引先も離れてしまいます。また、そのことが金融機関に分かれば、従来どおりの融資を受けられない事態にもなりかねません。M&Aを友好的に進めるには、譲渡側の経営者は一定期間経営に携わる必要があります。新しい体制での地盤固めをすることで、成長への一歩を踏みしめられるからです。